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ネットトラブル調査 大阪
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インターネット上の名誉棄損・誹謗・中傷トラブルの対策
@掲載されている名誉棄損・誹謗・中傷などの内容を印刷するなどをして保管し、ウェブサイト(掲示板の場合、掲示板のアドレス)のアドレス、書き込み者(発信者)、書き込み日時などを記録しておきます。
Aプロバイダに削除依頼をする。掲示板であれば、その掲示板の管理者に削除を要請しなければなりません。各掲示板サイトには、削除ガイドラインや削除依頼フォームなどがあります。まず削除ガイドラインをよく読んでから削除依頼をしましょう。
B発信者・書き込み者(書込み元)の特定については、発信者(書き込み者)の情報の開示をプロバイダに請求しなくてはなりません。プロバイダの発信情報の開示については、「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」、「損害賠償請求権の行使の為に必要である場合その他発信者の開示を受けるべき正当な理由があるとき」のいずれにも該当するときは、発信者情報の開示を請求する事が出来ます。(プロバイダ責任制限法の詳細は、下記のプロバイダ責任制限法についてをご参照下さい)
C大抵の掲示板の場合、書き込み者のIPアドレス・ホスト情報などは、警察及び裁判所等の要請がない限り、通常は開示してもらえません。
D裁判所より、書き込み内容の削除の判断が出た場合、掲示板の管理者に対して、その旨を明記し(事件番号等を明記)、削除依頼を行うとスムーズに進むと思われます。
E記載内容が名誉棄損・業務妨害・脅迫などの場合、お近くの警察署に相談された方が良いでしょう。
F発信者(書き込み者・書き込み元)の特定を行い、掲載記事の削除と今後繰り返さない形で対処していかなければ、そのまま放置すると最初の書き込み者以外に便乗して書き込みを行う者や全くの部外者が内容をよく知らないのに面白可笑しく書きたてるなどといった事になる場合もあります。
Gどのような場合においても、解決までに時間がかかる事が多いようです。根気よく対応しましょう。

プロバイダ責任制限法について
プロバイダ責任制限法とは、インターネットでプライバシーや著作権の侵害があったときに、プロバイダが負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律。2001年11月22日衆議院本会議で可決・成立した。正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。
この法律では、権利侵害の被害が発生した場合であっても、その事実を知らなければ、プロバイダは被害者に対して賠償責任を負わなくてもよいとしている。
権利侵害情報が掲載されていて、被害者側からは情報の発信者が分からない場合、プロバイダに削除依頼をすることができる。それを受けたプロバイダはそれを情報発信者に照会し、7日間経過しても発信者から同意が得られなかった場合は、該当する情報の公開を止めたり削除するなどの措置をとることができる。この措置によって発信者に損害が生じても賠償責任は負わない。
また、被害者は損害賠償請求権の行使に情報発信者の氏名や住所などが必要である場合など、正当な理由がある場合には、情報開示をプロバイダに対して求めることができる。
ここで定義されている「特定電気通信役務提供者」とは、いわゆるプロバイダ(ISP)だけでなく、掲示板を設置するWebサイトの運営者なども含まれる。つまり、運営する掲示板に個人のプライバシーなどを侵害する書き込みがあった場合についても、掲示板の管理者が責任を問われる可能性があります。

ネットオークショントラブルの対策
@トラブルを未然に防ぐ為にオークションサイトの利用時には、各オークションサイトにトラブルに関するガイドやマニュアルが記載されています。少し例を挙げますとヤフーオークションの場合「ヤフオク護身術」、MSNオークションの場合「トラブル回避マニュアル」、楽天オークションの場合「オークショントラブル予防と対策」などとなります。まずそれらに目を通して予備知識を必ず身につけましょう。
Aトラブルの際の補償制度を設けているオークションサイト運営者もありますが、補償を受けるにしても、オークションの取引方法に過失があれば、補償されない場合もあると報告されていますので、補償制度がある場合には、その内容も事前によく確認をしておきましょう。
Bオークションで入札をお考えの場合、トラブルを避ける為に 1.商品の説明をよく確認する。 2.出品者の評価を確認する。 3.出品商品の写真(画像)を確認する。 4.商品の納期を確認する。 5.少しでも不安な要素のある点は、入札前に相手に質問等で確認をする。

ネットショッピングトラブル対策
@ショッピングサイト内の会社概要(店舗情報)・利用方法・商品の納期などを事前に確認する。所在地、連絡先、代表者名など明確でないサイトは無いに等しいと思われますが、所在地の地図や電話番号等を事前に確認して、会社や店舗の有無を確認できればなお良いと思われます。
A社名や店舗名などを検索サイトで検索するとトラブルなどが多発している業者の場合、そのような記事が検索される事もあります。

ワンクリック・ツークリック請求トラブル対策
@ワンクリック請求は、法的にも無効な請求であり、ワンクリックしただけでは、契約は成立しないものといえます。(上記のような契約については、電子消費者契約法の要求するサービス利用にあたり、契約成立の要件を満たしていないものです)
Aワンクリック請求は、無効な請求である為、支払う必要が無く、無視をするのが良いでしょう。不安な場合は、お近くの消費生活センターや警察署に相談しましょう。
Bツークリック請求は、1度目のクリックで利用規約等が表示され、2度目のクリックで、確認画面(登録完了の画面)が表示されるといったものです。この場合、2度目の確認画面で、一定の条件を満たした記載事項が必要であり、この記載がない場合や条件を満たしていない場合が多いといえます。記載内容をよく確認し、画面を印刷したりして、お近くの消費生活センターや警察署などで相談しましょう。
Cワンクリック・ツークリック共に請求相手の連絡先が記載されていても、絶対に連絡しない事が重要です。不用意に電話やメールで連絡をしてしまうとあなたの電話番号や個人情報が相手に知られる事になる可能性が高いといえます。
D画面を印刷したりして、画像を保管しておくのが良いでしょう。
Eワンクリック・ツークリック請求の支払いに応じて、料金を既に支払ってしまった場合は、お近くの消費生活センターや警察署に相談しましょう。

架空請求関連トラブルの対策
@ご自身及び家族等が利用していないかどうか、きちんと確認するのが良いです。(まずは、本当に利用したものか、利用していないものかをハッキリと確認しましょう)
A裁判所を装ったり、本当に裁判所から郵送されてきた書類らしきものであれば、必ずその裁判所にスグに直接確認をするか、お近くの消費生活センターで確認をする事が重要です。※実際の裁判手続に関する裁判所からの正式な書類の場合、放っておくと、不利益を被る事になってしまいますので十分にご注意下さい。
B裁判所以外の会社や団体等からの請求の場合、電話等で直接相手に連絡をしてはいけません。連絡をしてしまうと、自分の電話番号や個人情報などが相手に知られることになります。利用した覚えのない請求は、無視をするのが良いです。ご心配な場合は、消費生活センターや警察署に相談しましょう。
Cインターネットで、請求業者の社名を検索をすると悪質な業者の場合、様々なサイトで取り上げられている事もよくあります。また、消費生活センターや国民生活センターのサイトなどで掲載されている事もあります。
D架空請求業者などから送られてきたメールや郵便物などは、保管しておく方が良いでしょう。
E少しでも不安な場合は、早急にお近くの消費生活センターや警察署に相談して下さい。

探偵・興信所の無料相談
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公式ウェブサイトは、上記画像をクリックして頂ければご覧になれます。
上記の探偵調査会社は調査に関するご相談は無料で承っております。


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その他の調査関連情報など・・・

証拠の重要性
裁判においては、証拠が重要視されます。例えば浮気の場合、証拠となるのは、探偵や興信所に依頼して実施をした調査報告書(浮気の事実である行動を記載し、その状況を撮影した写真等が揃っている報告書)は、もちろん重要な証拠ですが、それ以外にも、浮気を裏付けるメールや手紙、写真、日記、会話を録音したテープなどもこれまでに証拠として採用されている例もあるようです。それらの証拠以外にも、とにかく浮気の事実の裏付けになるようなものであれば、重要な証拠にはならなくとも、裁判で有利に進める為に利用できる場合がある事もございます。
浮気や不倫等が原因で、離婚をお考えになられた場合には、まず、浮気や不倫の証拠(不貞の証拠)がどれだけ揃っているのか把握して、弁護士などの法律家の方に一度ご相談されて、有効な証拠であるかどうかを確認されるのも一つの手段です。一つでも決定的な不貞行為の証拠を掴んでおられるのなら、それで十分な場合もありますが、証拠の積み重ねにより、浮気の事実が裁判で認められるという場合もあります。不貞行為が認められたとしても、その不貞行為が複数回行われていた場合には、離婚となる事もありますが、本人が反省していて、離婚を望んでいない場合には、一回きりの浮気などでは離婚が認められない場合もございます。そのあたりも、弁護士さんなどの法律家の方にお尋ねになるのが良いかと思われます。
弊社の調査で得られた証拠写真や調査報告書が民事裁判や刑事裁判において正式な証拠として採用されてきた実績なども豊富にございます。証拠収集及び証拠撮影に関する調査のご相談等も承っております。調査をご検討の際はお気軽に弊社の無料相談をご利用下さい。




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法律相談
● 全国の弁護士会
日本弁護士連合会:東京都千代田区霞が関1-1-3 TEL:03-3580-9841
旭川弁護士会 : 北海道旭川市花咲町4 TEL:0166-51-9527
釧路弁護士会 : 北海道釧路市柏木町4-3 TEL:0154-41-0214
札幌弁護士会 : 北海道札幌市中央区北1条西10-7F TEL:011-281-2428
函館弁護士会 : 北海道函館市上新川町1-3 TEL:0138-41-0232
青森県弁護士会 : 青森県青森市長島1-3-1-5F TEL:017-777-7285
岩手弁護士会 : 岩手県盛岡市大通1-2-1-2F TEL:019-651-5095
秋田弁護士会 : 秋田県秋田市山王6-2-7 TEL:018-862-3770
仙台弁護士会 : 宮城県仙台市青葉区一番町2-9-18 TEL:022-223-1001
山形県弁護士会 : 山形県山形市七日町2-7-10-8F TEL:023-622-2234
福島県弁護士会 : 福島県福島市山下町4-24 TEL:024-534-2334
東京弁護士会 : 東京都千代田区霞が関1-1-3-6F TEL:03-3581-2201
第一東京弁護士会 : 東京都千代田区霞が関1-1-3-11F TEL:03-3595-8585
第二東京弁護士会 : 東京都千代田区霞が関1-1-3-9F TEL:03-3581-2255
横浜弁護士会 : 神奈川県横浜市中区日本大通9 TEL:045-211-7707
千葉県弁護士会 : 千葉市中央区中央4-13-12 TEL:043-227-8431
埼玉弁護士会 : 埼玉県さいたま市浦和区高砂4-7-20 TEL:048-863-5255
茨城県弁護士会 : 茨城県水戸市大町2-2-75 TEL:029-221-3501
栃木県弁護士会 : 栃木県宇都宮市小幡2-7-13 TEL:028-622-2008
群馬弁護士会 : 群馬県前橋市大手町3-6-6 TEL:027-233-4804
山梨県弁護士会 : 山梨県甲府市中央1-8-7 TEL:055-235-7202
長野県弁護士会 : 長野県長野市妻科432 TEL:026-232-2104
新潟県弁護士会 : 新潟県新潟市中央区学校町通1-1 TEL:025-222-5533
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三重弁護士会 : 三重県津市中央3-23 TEL:059-228-2232
大阪弁護士会 : 大阪府大阪市北区西天満1-12-5 TEL:06-6364-0251
兵庫県弁護士会 : 兵庫県神戸市中央区橘通1-4-3 TEL:078-341-7061
京都弁護士会 : 京都府京都市中京区富小路通丸太町下ル TEL:075-231-2335
滋賀弁護士会 : 滋賀県大津市梅林1-3-3 TEL:077-522-2013
奈良弁護士会 : 奈良県奈良市中筋町22-1 TEL:0742-22-2035
和歌山弁護士会 : 和歌山県和歌山市四番丁5 TEL:073-422-4580
鳥取県弁護士会 : 鳥取県鳥取市東町2-221 TEL:0857-22-3912
島根県弁護士会 : 島根県松江市母衣町55-4-7F TEL:0852-21-3225
岡山弁護士会 : 岡山県岡山市北区南方1-8-29 TEL:086-223-4401
広島弁護士会 : 広島県広島市中区上八丁堀2-66 TEL:082-228-0230
山口県弁護士会 : 山口県山口市黄金町2-15 TEL:083-922-0087
徳島弁護士会 : 徳島県徳島市新蔵町1-31 TEL:088-652-5768
香川県弁護士会 : 香川県高松市丸の内2-22 TEL: 087-822-3693
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高知弁護士会 : 高知県高知市越前町1-5-7 TEL:088-872-0324
福岡県弁護士会 : 福岡県福岡市中央区城内1-1 TEL:092-741-6416
佐賀県弁護士会 : 佐賀県佐賀市中の小路4-16 TEL:0952-24-3411
長崎県弁護士会 : 長崎県長崎市栄町1-25-4F TEL:095-824-3903
熊本県弁護士会 : 熊本県熊本市京町1-13-11 TEL:096-325-0913
大分県弁護士会 : 大分県大分市中島西1-3-14 TEL:097-536-1458
宮崎県弁護士会 : 宮崎県宮崎市旭1-8-28 TEL:0985-22-2466
鹿児島県弁護士会 : 鹿児島県鹿児島市易居町2-3 TEL:099-226-3765
沖縄弁護士会 : 沖縄県那覇市楚辺1-5-15 TEL:098-833-5545
(日本弁護士連合会ホームページ http://www.nichibenren.or.jp/

法律相談につきましては、各都道府県の役所や市区町村役場などでも、法律相談を実施している所が多くありますので、お住まいの地域の役所などに直接ご確認下さい。


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